個人情報保護ポリシー

学校法人日本体育会個人情報保護方針

 
学校法人日本体育大学（以下「本法人」という。）は、次のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ個人情報を保護することの重要性を認識し、個人情報保護に関する法令その他の規範を遵守し、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報を適切に保護するよう努めます。また、この方針は、適宜見直しを行い必要な改善を図ります。
 

1. 本法人は、個人情報を適正に取り扱うため、「個人情報保護規程」を定め、本法人の教職員及びその他の関係者に周知徹底し、これを実行します。
2. 本法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、その取扱いについて権限を与えられた者が、業務の遂行上必要な限りにおいて取り扱うものとします。
3. 本法人は、個人情報を取得するときは、情報の主体である本人（以下「本人」という。）に対し、利用目的等について明示するか、又は通知し、若しくは公表し、本法人の業務に必要な範囲内で適正な方法により行います。
4. 本法人は、本法人の取り扱う個人情報について、必要に応じて、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じ、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止します。
5. 本法人は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者への個人情報の提供は行いません。ただし、法令及び本法人が別に定める規則等により、本法人関係団体等へ所定の個人情報の提供を行うことがあります。この場合には、提供先において当該個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の不正な取扱いがなされないように約定し、適切な管理を実施させます。
6. 本法人は、業務の関係上、個人情報を業者に預託する場合は、適正な基準により業者を選定し、当該個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の不正な取扱いがなされないよう契約を締結し、その業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
7. 本法人は、本人から当該本人の個人情報について開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止等の請求がなされた場合は、合理的な範囲で遅滞なく対応します。

学校法人日本体育大学個人情報保護規程

目次

第１章　総則
第２章　個人情報の管理及び監督
第３章　個人情報の取得、利用及び提供
第４章　個人情報の開示等
第５章　雑則
附則

第１章　総則

（目的）
第１条　この規程は、個人情報の保護に関する法律(以下「法律」という。)に基づき、学校法人日本体育大学(以下「法人」という。)の法人事務局及び法人が設置する学校(以下、総称して「学校等」という。)における個人情報の適正な取扱いを確保するための基本的事項を定める。
 
（定義）
第２条　この規程において使用する用語の定義は、次のとおりとする。。
 
(1) 「個人情報」とは、次のいずれかに関する情報であって、現に生存する特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人が識別されるものを含む。)をいう。なお、口頭であるか記録媒体における記録であるかを問わない。
 
ア　教員又は職員(専任でない者を含む。)
イ　学生、生徒又は園児
ウ　ア又はイに該当する予定の者
エ　イ又はウに該当する者の保護者
オ　その他の学校等に係わる者
 
(2)「本人」とは、個人情報によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。（適用範囲）
 
（個人情報の範囲）
第３条　この規程は、役員、評議員及び学校等の教職員(以下、専任でない者を含め、総称して「教職員等」という。)が、職務上取得又は作成したすべての個人情報を対象とする。
 
（責務）
第４条　学校等は、個人情報の取扱いの適正を確保するため、個人情報を取り扱う教職員等に対し、必要な教育及び研修を行うものとする。

第５条　教職員等は、法律並びに個人情報に関して法人が定めた規程及び学校等が別に定めた細則等を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。
2 教職員等は、職務等で知り得た個人情報を利用目的以外に流用、第三者に漏えい又は流出させてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

（適用除外）
第６条　この規程は、学校等の教員が個人情報を取り扱う場合であって、かつ学術研究の用に供する目的であるときに限り、適用しない。ただし、当該教員は、この規程の適用を受けない場合であっても、前条第1項に基づいて定められた規程及び細則等を遵守し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第２章　個人情報の管理及び監督

（個人情報の管理）
第７条　個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
2 学校等は、その取り扱う個人情報を安全かつ確実に管理し、個人データの漏えい、滅失又は毀損を防止するために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（個人情報の廃棄等）
第８条　個人情報の廃棄又は消去は、その媒体の性質に応じ、適切な方法により行わなければならない。

（個人情報保護委員会）
第９条　この規程の目的を達成するため、法人に個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。）
2 委員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（個人情報保護管理者）
第１０条　この規程の目的を達成するため、学校等に個人情報保護管理者(以下「管理者」という。)を置く。
2 学校等は、適切な人数の管理者を配置し、その結果を理事長に報告する。
3 管理者は、個人情報の漏えい、紛失、改ざん、破壊その他の危険を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。
4 管理者は、個人情報の取扱いに関し、委員会の助言、指導があったときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。

（監督）
第１１条　管理者は、その教職員等に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該教職員等に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
2 管理者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

第３章　個人情報の取得、利用及び提供

（個人情報の取得）
第１２条　個人情報を取得するときは、利用目的を明確に特定し、その達成に必要な範囲内で行わなければならない。
2 個人情報を取得するときは、適正な方法により取得しなければならない。
3 第１項に規定する利用目的の特定及び通知の方法並びに本人の同意を得る方法等は、学校等が別に定める。

（取得の制限）
第１３条　次の各号に掲げる事項を含む個人情報は、特別の必要があり、かつ本人の明示的な同意を得た場合を除き、取得してはならない。
(1) 人種、民族、社会的身分及び門地に関する事項
(2) 思想、信条及び宗教に関する事項
(3) 政治的権利の行使又は不行使に関する事項

（個人情報の利用及び第三者への提供制限）
第１４条　取得した個人情報は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、所定の利用目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合
(2) 個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 第三者へ個人情報を提供する場合は、第三者が適切な安全管理措置を講じるよう求めるものとする。
3 提供する第三者、提供する個人情報の項目、提供の方法等及び同意を得る方法等は、学校等が別に定める。

（個人情報の共同利用）
第１５条　個人情報を他の者と共同利用する場合は、その目的、共同利用される個人情報の項目及び共同利用する者の範囲等について適切な安全管理措置を講じるよう留意しなければならない。

第４章　個人情報の開示等

（個人情報の開示等）
第１６条　本人が、個人情報の開示、訂正等又は利用停止等の請求を行うときは、本人であることを証明する書類を提示するとともに、個人情報開示等請求書を提出するものとする。
2 前項に規定する開示等の請求は、代理人により行うことができる。
3 前２項に規定する本人及び代理人の確認方法及び請求書の様式並びに受付窓口は、学校等が別に定める。
第１７条　学校等は、本人から、当該本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、本人に対し遅滞なく、当該個人情報を開示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部について開示しないことができる。
(1) 教育研究活動に支障を及ぼすおそれがあるとき
(2) 本人又は第三者の生命、身体その他の権利利益を害するおそれがあるとき
(3) 学校等の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 他の法令に違反することとなるとき
2 当該個人情報の全部又は一部を開示しないときは、委員会に報告のうえ、その理由を本人に通知しなければならない。

（個人情報の訂正等）
第１８条　本人から、当該本人が識別できる個人情報の内容が事実でないという理由により、当該個人情報の訂正、追加、削除を求められたときは、学校等は遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等の措置を講じるものとする。
2 前項の規定により、個人情報の全部又は一部について訂正等を行ったときはその結果を、訂正等を行わないときはその理由を本人に通知しなければならない。
3 前項の規定により、個人情報の内容の訂正等を行った場合で、当該個人情報を第三者に提供していたときは、提供先に対する通知その他適切な措置を講じるものとする。

（個人情報の利用停止等）
第１９条　本人から、当該本人を識別できる個人情報の利用又は取扱いについて、第１２条第２項又は第１４条第１項の規定に違反しているという理由により当該個人情報の利用の停止又は消去を求められたときは、学校等は遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき利用停止等の措置を講ずることがある。
2 前項の規定により、当該個人情報の全部又は一部について利用停止等を行ったときはその結果を、利用停止等を行わないときはその理由を本人に通知しなければならない。

（手数料）
第２０条　本人から当該個人情報の開示等の請求等があったときは、手数料を徴収することができる。
2 前項の手数料は、学校等が別に定める。

（苦情の申立て）
第２１条　本人は、当該個人情報の開示、訂正又は利用停止等の請求等に基づいてなされた措置に苦情がある場合は、苦情の申立てを行うことができる。
2 前項の苦情の申立てを受けたときは、学校等は速やかに委員会に報告し、その結果を本人に通知しなければならない。

第５章　雑則

（細則等）
第２２条　学校等は、この規程に基づいて細則等を制定又は改正することができる。その場合には、理事長の承認を得なければならない。

（規程の改廃）
第２３条　この規程の改廃は、理事長が行う。

附　則

（施行日）
1 この規程は、平成18年5月29日から施行する。
（経過措置）
2 この規程施行の日に、学校等において既存の個人に係る証明書及び申込書を使用している場合は、当該様式を制定後の本規程に基づく個人情報開示等請求書とみなす。

附　則

（施行日）
この規程は、平成24年4月1日から施行する。