学友会クラブ・サークル活動
  1. 大学案内
  2. 日本体育大学について

事業方針

平成28年度事業計画の基本方針について

1.事業方針

少子高齢化が進行するわが国では18歳人口の減少傾向に歯止めがかからない状況下にあり、2018年からはさらにその傾向が進展して2020年からは120万人を割るなど高等教育への進学者が減少することから、各大学は国公立、私立を問わず、多様な入試改革を行うための方策を講じて学生確保に鎬を削っている。これに加えて体育及びスポーツの分野では、有名私立大学をはじめとした諸大学で関連分野の学部及び学科の新増設が全国的規模で相継ぎ、この分野の専門大学として最も長い歴史と伝統を有する本学においても学生確保の問題は看過できない状況にある。2020年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されるので、この分野は開催までの間、追い風を甘受し得ることになるが、2020年後の18才人口の激減と社会的ニーズの対応を見誤れば強い向かい風を受けることになる。したがって全国的に指導者を輩出してきた本学もこのような状況を危機として受け止めねばならない。優秀な学生を全国から確保するための入試の在り方と改善を引き続き図るとともに、新たに体育学部を改組して国際社会で活躍できる人材の育成と、高齢者や障害者にスポーツを届けて、健康を提供できる人材の育成を目指して新たな受験生の発掘をはかる必要がある。また、2013年4月開設の児童スポーツ教育学部、2014年4月開設の保健医療学部においても優秀な学生を確保するための入試の在り方と改善等を引き続き図ることも喫緊の課題となっている。そのため、各学部の魅力を醸成する必要があり、2017年4月に児童スポーツ教育学部を基盤とする大学院研究科を開設、2018年4月に保健医療学部を基盤とする大学院研究科を開設、既設の体育科学研究科のスポーツコーチング学専攻を増設するための準備に着手する。

 いっぽう、本学は本年に創立125周年を迎える。この節目の年に合わせて短期的、中期的に事業を計画し、これを推進していかねばならない。

 そこで、このような本学を取り巻く社会環境の変化に対応して本学が将来にわたって持続的に発展を遂げるために、建学の精神を体現しつつ、理事会が推奨する基本方針(「選手強化」「国際化」「ワンファミリー化」)を踏まえて、効果的な事業計画の具体的な基本方針を以下において策定するものである。

2.事業計画

1 適切な学生数の確保

(1)

入試方法の多様化を図り、安定した学生の数とアドミッション・ポリシーに適うより優秀な学生を確保する。

全国的な規模での学生の確保を図る。

運動能力はもとより、学力の高い学生を確保する。

首都圏以外の地域からの受験者増加推進施策を検討する。

海外在留邦人及び外国人の受験機会を拡大させる。

地域ブロックAO入試における地方入試会場実施を検討する。

平成29年度入学試験からの東京・世田谷キャンパス試験会場回帰を実施するための計画を推進する。

アドミッション・ポリシーの修正、見直しを行う。

サテライト入試会場への受験生の拡充を図る。

センター試験の導入と、それに伴う、一般入試(前期)の見直しを図る。

編入学受け入れの充実を図る。

(2)

転・退学生の防止を図る。

現状を分析して防止策を策定する。

2 教学改革の推進

(1)

「学士力」と「就業力」の向上を意図した2013年カリキュラム(平成25年度体育学部新入生から適用)の円滑な運用を図る。

(2)

就職率向上を図る。

企業就職率の向上を図る。

教員志望者のレベルアップのための各種スキルアップ講座を実施する。

児童スポーツ教育学部向け小学校教員受験対策プログラムを開発し、実施に移す。

保健医療学部向け国家試験対策を早期に策定し、実施に移す。

パイロット養成、F1ドライバー育成プログラムを支援する。

(3)

日体力を向上させる取組みを実施する。

日体力育成プログラムを構築する。

TA制度を積極的に活用する。

日体スキルアップセミナーを全学で実施する。

(4)

国際交流センターと協力して学生の英会話力を向上させる。

(5)

FD及びSDに積極的に取り組むなど教育内容及び教育環境の充実を図る。

新学務システムを活用し授業評価結果の検証を実施する。

職員の資質向上のために、大学の内外の研修会に職員を参加させるなど、SDの一層の充実を推進する。

教員の資質向上のための具体的活動として、授業の公開制度や授業の参観制度を創設する。

教員の海外研修を推進する

(6)

学生サポート環境の充実を図る。

学生の学修時間や行動を組織的に把握するためのツールとして、GAKUEN Edu Trackを導入する。

窓口対応の学生行動プロファイル登録システムの構築を行う。データ収集したものをQlikViewに反映し分析・対応に活用する。

学生カウンセラーの人選確保を引き続き行う。

交通ルール(自転車、バイク)、薬物乱用防止の啓発活動を実施する。

学生支援センターから様々な情報を発信し、学生生活がより円滑に送れるよう支援する。

防犯対策を強化する。

機能障害のある学生の受け入れ体制の整備を行なう。

学修行動や学生行動を把握するプロファイルの充実を図る

ICT 教育環境の整備のため、導入済みである学修支援システムの活用推進を図る。

(7)

図書館教育の充実を図る

図書館オリエンテーションを充実させ、アカデミックライティングの講座を開講する。さらに「使われる学習空間」となるよう、一層のライティングサポート等を展開する。

学術情報基盤整備(電子図書館化)を推進する。

(8)

学生生活指導の充実を図る。

日常生活における社会的マナーの向上と禁止薬物(脱法ハーブ等)、暴力、飲酒等に対する啓発活動を行う。

アンチ暴力、アンチ・セクハラ、アンチ・パワハラの啓発活動を行う。

(9)

教員養成に向けて、新たな体制を作る

教職支援センターを立ち上げる

(10)

学生の学習・生活のより一層の支援と環境の整備を図る。

学生食堂を中心とした食育を推進する。

インターンシップを促進させる。

健康管理センター及び健康管理体制(健康診断・健康診断事後措置・健康及び保健相談等)の更なる充実を図ると同時に、各種啓発活動(AEDの使用方法を含む応急手当・熱中症や感染症の注意喚起等)を推進する。

女性アスリートや女子学生が相談しやすい婦人科・総合内科を専門とする女性の健康相談医による、女性の健康サポート強化する。

蘇生法とAEDの操作法に関する講習会に学生が参加できる機会を増やす。

「スポーツクリニック」を開設し、学生の指導者としての参加を促す。

 ⑦

自動証明書発行機のシステム再構築を行う。

女子学生の満足度を高めることを意識した環境整備を進める。

(11)

体育学部の改組を推進する。

必要な教員を補充する。

体育学部の教育と研究の質を向上させるため改組の可能性を検討する。

(12)

児童スポーツ教育学部の円滑な運営を図る。

(13)

保健医療学部の円滑な運営を図る。

(14)

スポーツ文化学部の開設を図り、その円滑な運営を図る。(平成29年度開設予定)

(15)

自己点検・評価を実施する。

(16)

校友会を組織し、積極的な活動を推進する。

(17)

オリンピアンクラブ運営の基盤を作る

(18)

特別支援学校教諭免許状取得について検討する。

(19)

児童スポーツ教育学部並び保健医療学部の大学院設置に向けて準備を進める。

(20)

大学院体育科学研究科にスポーツコーチング科学専攻を増設するための準備を進める。

3 研究体制の強化

(1)

研究室体制の再編成を図り、機能化を推進する。

研究室体制の機能化を図り学際研究を推進する。

授業担当コマの平等化を図る。(専任教員による教育の充実)

(2)

研究施設・設備の一元管理を推進する。(管理運営の円滑化)

効果的な研究活動を推進するために、円滑な管理・運営を実施する。

(3)

研究組織の連携を強化する。

総合スポーツ科学研究センターを軸に研究機関相互(大学院、体育研究所、スポーツ・トレーニングセンター)の連携を強化する。

オリンピックスポーツ文化研究所における研究を推進するとともに、オリンピック・パラリンピックの啓発活動を行う。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手のサポート体制を強化する。

(4)

研究活動を推進する。

専任教員に対して科学研究費助成事業(科研費)等の応募を義務づけるとともに、大規模予算の獲得に向けた研究プロジェクトを立ち上げ研究費の獲得を図る。(外部資金獲得に向けた体制強化)

研究助成に基づく研究の公表を義務付け。

研究施設・機器備品の一元管理体制の構築

学術研究補助費(学内)の運用方法の改善を図る。

研究のための倫理教育プログラムを実行する。

(5)

出版物の質向上を図る。

「日本体育大学紀要」「日本体育大学スポーツ科学研究」について、これまで以上の論文投稿を促し、質の向上を推進する。

体育研究所及びスポーツ・トレーニングセンターで発行していたジャーナルの発行内容、形態を変更する。

新設の「オリンピックスポーツ文化研究」を発行する。

(6)

大学院学生の研究指導の仕組みを改善する。特に研究論文の質を向上させるための必要支援体制を整える。

学生の論文発表の機会を増やすため、学内学会等の立ち上げについて検討する。

論文作成にかかわるチェック体制を整えるためのソフトを導入する。

(7)

大学院の充実を図る。

実践教科教育学研究科(前期・後期)を設置する。

保健医療学部に大学院研究科を設置する準備を開始する。

スーパーコーチャ-・アカデミー(文科省委託事業)の円滑な運用を図る。

大学院事務室を設置する。

体育科学研究科にスポーツコーチング専攻を開設する。

(8)

 学生の情操教育のためにキャンパス全体の博物館化を推進する。

博物資料の収集と展示を推進する。

資料の整理と保管のための環境を整備する。

4 国際交流の推進

(1)

国際交流の推進を図る。

JICAと連携して卒業生を青年海外協力隊員として開発途上国に派遣する

トップアスリート(オリンピック候補選手等)、青年海外協力隊員への希望者、オリンピックボランティア希望者、海外留学生のための語学教育(主として英会話)の充実を図る。

本学独自のスポーツ交流を推進する。(朝鮮体育大学との交流を続けるとともに開発途上国へ学生及び卒業生を派遣する。)

海外の大学と交流協定締結校を増やす。

125周年記念式典に交流協定校の代表を招待する。

国際シンポジウムを開催する

5 スポーツ競技力の強化

(1)

理事会との連携の下で、大学の政策として重点種目及び強化選手に関する新たな基本方針を策定する。

(2)

奨学生制度の効果的な運用を図る。

(3)

スポーツ局の運用の改善を図る。

指導者(専門職のコーチ、トレーナー)の適切な配置を行なう。

強化費の合理的な配分を行うために選定基準等重点強化種目及び重点強化選手に関する基本方針を策定する。

運営組織を改善する。

(4)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに積極的に協力する。

本学出身のオリンピアンを70人以上出場させる。

上記選手のマルチサポート体制の充実を図る。

パラリンピアンの育成を図る。

パラリンピックの指導者を養成する。

競技力向上に資するための科学的研究を推進する。

(5)

平成26年度に拡大した人的支援体制を整える。他の附置機関 、保健医療学部との連携により機能する強化体制の確立を目指す。

(6)

マルチサポート体制(「日体大アスリートサポートシステム(NASS)」)の強化を図る。

(7)

スポーツ・トレーニングセンターの活動をより充実させる。

6 計画的な施設整備

(1)

再開発により完成した建物の維持管理を迅速かつ的確に実施する。

(2)

建物の維持管理に関する経費節減(省エネ・エコ対策を含む)を推進する。

(3)

経年劣化に伴う設備の修繕等管理を適切に進める

(4)

屋内・屋外の運動施設の修繕(既存施設の整備)を図る。

(5)

新時代の学修環境等の整備を進める。

(6)

IT資源の延長活用を推進する。

(7)

ビーチバレーコートを新設する。

(8)

女子志願者増加、女子学生の満足度を高めることを意識した施設整備を進める。

7 社会・貢献活動の推進

(1)

社会貢献推進機構の事業のより一層の充実を図る。

公開講座を積極的に開催する。

スポーツ教室を開設し地域との連携を推進する。

全国のスポーツクラブとの連携を検討

学生のスポーツ指導者の派遣依頼に積極的に対応する。

(2)

教育研究情報の公開を促進する。

(3)

学校法人日本体育大学が推進する地方自治体との体育・スポーツ・健康等に関する事業に積極的に協力する。

(4)

保護者会と連携し、災害ボランティア活動を推進する。

8 戦略的広報の展開

(1)

ホームページの充実と有効活用を図る。

(2)

大学案内「NITTAIDAI」およびサブパンフレットを充実させる。

(3)

学生募集に関する広報活動を推進する。

(4)

メディアを活用した広報活動の促進とマスコミ対応に努める。

(5)

学内広報活動をし、情報の共有化を徹底する。

(6)

本学学生の就職支援に関する広報活動を側面的に支援する。

(7)

受験生、保護者、同窓生等に対して、積極的な情報発信に努める。

(8)

児童スポーツ教育学部・保健医療学部の情報を発信する。

(9)

学生募集・広報マーケティングに繋げる施策を展開する。

(10)

ブランディングの普及促進を図る。

(11)

創立125周年に向けて積極的な広報活動を展開する。

(12)

女子志願者増加を意識した広報活動を展開する。

9 健全財政への積極的取組

(1)

平成27年度に引き続き、経費節約に努め、積立金を確保していく。

(2)

児童スポーツ教育学部の学納金を体育学部に合わせて値上げする。

(3)

新学部の学納金を体育学部に合わせて決定する。

(4)

新大学院研究科の学納金を体育科学研究科に合わせて決定する。

(5)

大学資産の有効活用を推進する。

10 高大連携の推進

(1)

併設校との施設の共有化を促進する。

(2)

併設校へ教職員・学生を派遣する。

(3)

併設校の学生の受け入れを促進するための方策を講ずる。

11 教職員の人事計画の策定

(1)

専任教員を確保する。新学部及び新研究科の開設に係る適切な採用人事を行う。

(2)

事務職員を確保する。

12 寄付金募集の推進

(1)

創立125周年記念事業の充実を図ることを目的として、学校法人と協力し、積極的に寄付金募集を行う。

13 その他

(1)

学校法人と協力して創立125周年記念式典を挙行する。

(2)

『写真でみる創立125周年史』(仮題)を刊行する。

(3)

『美の回廊』(博物写真誌)を刊行する。

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